円高に適切な対策ない、企業は海外移転や海外企業買収へ＝新日鉄会長

［東京　１２日　ロイター］　新日本製鉄＜5401.T＞の三村明夫会長は１２日午後、都内で開かれた無修正DVD景気討論会に出席し、円高は貿易赤字をもたらす深刻な問題だが「適切な対策はないのではないか」と指摘し、個別企業は「悔しいが円高を前提に対策をたてるしかない」と述べた。

具体的には「海外移転や海外企業の買収」などの対応を挙げるとともに、中国や韓国などと比べＧＤＰに占める輸出依存度が低い点を指摘。アジア新興国の成長を取り入れるのが急務と強調した。

三村会長は、欧州ソブリン問題による欧州の景気停滞は「意外に大きな影響を世界に与える」とし、「２０１２年度は外需による寄与はないのではないか」と指摘した。欧州ソブリン問題の解決として、「欧州連合（ＥＵ）の解体も財政統合もともに難しく、対症療法的な政策対応しかできない」との見方を示し、日本の失われた１０年と同様の長期停滞の可能性があると警告した。

米国についても、「年間３００万人以上の新規雇用が生み出されないと失業率が下がらない」とし、住宅関連の不良債権が「景気の制約要因」とした。中国もインフレなき成長を支えていた「地方から都市部への労働者の流入が最近途絶えてきた」として、年率９、１０％といったこれまでのペースでの成長率は減速せざるを得ないとの見方を示した。

（ロイターニュース　竹本能文）

＊内容を追加して再送します。